アメリカ障害者法（ＡＤＡ)

　従業院15人以上の事業所は「有資格者の（職務能力のある）障害者」に対し、
　障害を理由に採用を拒めない。
　昇級、昇進でも差別はされない、職場の設備改善、労働条件の弾力的な運用や、
　必要なら朗読者、手話通訳者の人的サービスも義務づけられている。

　バークレーやオークランド市などがあるアラメダ郡のバス会社「ＡＣトランジ
　ット」の路線バスには、車いす用のリフトがつき、車内には車いすを固定する
　スペースが二カ所設けられている。
　サンフランシスコ湾岸地域の高速鉄道・バートは、全駅にエレベーターがつき、
　車両とホームの段差もなく、車いすのビジネスマンがよく利用しているという
　ことだ。
　先のアトランタオリンピック（パラリンピック）でも段差のない駅が報道され
　ていた。

　公共施設やホテル、飲食店、小売店、娯楽施設など公共的に利用される施設で、
　障害者が自由に出入りできず、サービスが制限されることは違法行為とされる。
　出入り口が段差になっておればスロープに改良、トイレも車いすで使用できな
　ければ、営業許可がおりないのである。
　盲導犬・介助犬などの入場なども拒否してはならない。

　聴覚、言語障害者が自由に通話出来ないことも差別とし、電話会社にリレー・
　サービスを義務づけた。
　聴覚、言語障害者がタイプ付きの電話で打ち込んだ会話文を、オペレーターが
　通話相手の健常者に代読し、健常者の話を文字に変換して、障害者の電話の表
　示画面に映し出す。このような通信手段もとられている。

　ＡＤＡ順守のため企業はお金がかかります。
　しかし、米国では公民権法を基本に平等思想が広く浸透しており、企業の公共
　性や社会的責任が厳しく問われる。
　企業負担の緩和のため改善実施までの猶予期間が設けられ、一部に免除規定も
　あるが、一方で差別に対する提訴権を認め、その意味で法的な拘束力は強い。