【ドイツ「障害者対策法案」をまとめる】


ドイツ政府は5日（2001.9.５）新設する公共施設や新たに導入する
電車などの
バリアフリー化を義務付ける「障害者対策法案」をまとめた。

手話で行政手続ができるようにするほか、行政情報を点字やテープ
で提供するなど、ソフト面でのバリアフリー化も推進する。

今秋の連邦会議などで審議し、来年の施行を目指す。

法案は

「だれもが障害のために不利益を被ることは許されない」

と

明記


電車・バス・飛行機などの交通手段や駅など交通施設のバリアフリー化
を義務付け「障害者が一人で行動できる」ようにする。

新しいビルなどで開業する飲食店が専用トイレなどを設置しない場合は
営業免許を取り消す。


また、「だれもが障害を負う可能性がある」（ドイツ労働省幹部）として、
社会参加や就労の権利拡大も目指している。

雇用を拒否された重度障害者が損害賠償訴訟を起こせる
権利も盛り込んだほか、
マンションなどの賃借権も拡充。


障害者団体などは新法を履行しない企業や官庁などを提訴できる。


この「障害者対策法案」は

【ＡＤＡ】（アメリカ障害者法）と同じ、拘束力のある
法案である。

それに比べ、日本の【交通バリアフリー法】は
あくまでも

設置をお願いしますに留まっており、
実質、「絵に描いた餅」で、施設のバリアフリー化を障害者が
懇願しても

ザル法を盾に・・・

実現は「遠い夢ものがたり」だ！


企業、政治屋の思惑（利益優先）で全ての法案が決定され
また、行政寄りの障害者団体もこれにこれに追随する
日本的体質が変わらない限り

日本での【バリアフリー】は実現できない。

行政改革を推進している現政権（小泉首相）も
幕府や藩の財政を立て直した

徳川 吉宗・上杉 鷹山

国家百年の大計に立って行動した

坂本 竜馬・勝 海舟

ごとく、振舞っているようだが・・・

弱者行政もこのようにあって欲しい！

本物の政治家が出現するのは何時の日だろう・・・・