　一日五千人以上が利用し、高低差が五メートル以上ある駅やターミナルにはエレベーターやエスカレーターを設置するほか、視覚障害者のホームからの転落防止設備の設置、車いすで乗降しやすい低床化バスの導入などを義務づけ。また、地方自治体も駅周辺の整備などが義務づけられる。　住民の移動手段として身近な公共交通機関や施設のバリアフリー化を、官民一体で取り組むことは、障害者やお年寄りが思うように街に出かける手助けとなり、日常活動の領域を広げることに。何よりも弱者の視点で街づくりを促す意味は大きく、バリアフリー社会の実現に向けて大きく踏み出すことになるでしょう。　しかし、懸念されるのはエレベーターなどの設置義務が駅の新設時や大規模改築時に限られており、既存駅は「努力義務」にとどまっていること。　ＪＲ九州の管内で「法」の対象となるのは61駅で、うちエレベーターかエスカレーターを設置しているのは18駅にとどまっている。西日本鉄道では15駅が対象となり、ホームまで車いすで行けるのは３駅しかない。両社とも「具体的な改修計画は立てていない」という。　多額な資金を必要とするバリアフリーは法が施行されたからといって一挙に整備が進むわけではない。「新設」や「大改装」にとどまらず、具体的に目標を設定し、整備するのが企業の社会的責任だと認識してほしい。　その場合、どうすれば利用しやすくなるのか、そのためには何が必要なのか、障害のある人の視点を念頭に置き、整備することが必須。　北九州市は全国に先駆けて、ＪＲ小倉駅周辺の再開発に伴い、歩道の段差を解消し、エレベーター付きの歩道橋を設けるなどの整備を推進している。企画段階から障害者の希望を聞き、地道に整備した同市の積極的な取り組みの表れでしょう。　自治体の姿勢と意欲が問われます。無駄な公共事業に多額の資金を投入するより、これらに重点を置くべきではないでしょうか。バリアフリー法は、施設面などでの整備を促進するでしょう。しかし、それだけでは「真」のバリアフリー社会とは言えない。　車いす専用の駐車場に平気で車を、誘導ブロック上に自転車や物を置くなど、障害者に不便を強いている光景をよく見かけます。　高齢者に席を譲るなども、当然のことだが、こうした基本ルールも再確認したい。　バリアフリーを「点」から「線」へ,そして人間の多様性を認め合う「面」へと推し広げるには、ハード面だけでなく「気遣い」、すなわちソフト面も育てなければならないでしょう。

交通バリアフリー法 きょう施行

交通バリアフリー法きょう施行